特定調停で借金を減免する

特定調停で借金を減免する

特定調停で借金を減免する

借金をしている人が、何かの事情があって支払いが難しいという状況に陥った場合、精神的にも辛くなってしまうということがよくあります。それによって仕事も思ったようにいかなくなってしまったり今後も、支払い継続に支障をきたすような事態に陥ってしまった場合には何らかの法的手続きを取る必要が出ます。手続きを取ることで、借金が減免されたり、今後について監督されることになるかもしれませんが、借金がかさんで自己破産をするようになるのに比べれば建設的な手法だと言えます。

 

借金を減免することや、支払い計画を立てることによって、返済を滞りなくする選択肢の一つに、特定調停という手法があります。特定調停は、現在借金の支払いが困難になっている人や、将来的に困難になる恐れのある人が、裁判所に申し立てをすることによって、借主である債務者と貸主である債権者の間に裁判所が仲介役として入ってもらうことができる調停です。この調停は、簡易裁判所で行われるもので、正式な法的効力をもつものになります。ここで、話し合いをすることは、現在の借金の返済が継続して返すことは不能だが、減額措置や分割方式の変更などによって今後も返済することが可能である、ということが前提となります。そのため、現在すでに返済がいかなる措置を講じても不能だとみなされる場合や、借金が多額すぎ、債権者側の損失が大きくなってしまう場合には、合意に至れず特定調停を結ぶことができない恐れがあります。また、債務者が支払いを課せられている借金の返済額が、現状のままでも継続的に返済ができると判断されれば、借金の減額はなく、返済計画を立てることや、分割の見直し、利息の引き下げなどによって対応されることもあるため、特定調停が必ずしも借金減免してくれる制度ではないということは理解しておくようにしましょう。

 

この制度を知っていれば、現在借金の返済に苦しんでいる人でも、個人再生や自己破産といった手段を利用することなく、家計の立て直しが可能となります。ただし、特定調停の注意点として、その効力が発揮されるのは、裁判所で調停を結んだ相手のみが適用範囲となることが挙げられます。そのため、複数の貸金業者との間で借入契約を結んでいる場合には、特定調停の場にもそれぞれを呼ぶ必要があり、場合によってはある業者が特定調停の合意に至ったとしても、その他の業者は合意に至らないというケースもあり得るのです。結果的に、合意を得られなかった業者への返済が困難になってしまった場合には、借金を統合して計画を立てて返済をすることになる個人再生などの適用をするしかなくなってしまうため、一概に便利な手法ではないことを知っておいた方が良いでしょう。しかし、条件によっては、信用度を著しく落とすことなく借金の返済が行えるため、リスクが軽減できる制度だと言えます。